はじめに

最近では就活のアピールポイントとして資格を挙げる人も多いのではないでしょうか？

今回はイメージしにくい「〇〇士」資格の中から代表的な4つをまとめました。参考になれば幸いです！

公認会計士

言わずと知れた3大国家資格の一つで、高収入も期待できる資格です。

公認会計士の主な業務は大きく3つに分かれます。

公認会計士だけができる独占業務です。企業の決算書を監査し、監査意見を表明することで情報の信頼性を担保し、企業の社会的信用を高めています。

公認会計士の業務内容説明図

経営戦略、組織再編、株式公開や企業買収などの支援を行います。会計だけでなくリスク管理や内部統制の専門知識も活かせます。

税理士資格の登録をすれば、公認会計士も税務の専門家として業務を提供可能です。企業や個人の税務申告書作成支援や国際税務のコンサルティングなどが含まれます。詳しくは次の税理士の紹介をご覧ください。

公認会計士試験はマークシートの短答式試験と筆記の論文式試験の2段階で構成されています。合格率は短答式で約10%、論文式は約35%です。早稲田大学は毎年多くの合格者を輩出しており、大学別合格者ランキングで近年は2位をキープしています。

試験合格後は2年の実務経験と3年の補修所通学、修了考査合格などを経て、やっと公認会計士を名乗れます。道のりは長いですが、その分やりがいも大きいです。

名前から想像しやすいように、主に税務代理、税務書類の作成、税務相談、会計業務を行います。大量のデータを正確に処理する忍耐力が求められます。

税理士試験合格後、2年以上の「租税または会計に関する事務」の実務経験があれば、日本税理士連合会に登録して業務を開始できます。実は、公認会計士や弁護士資格を持っている場合も税理士になることが可能です。

税理士試験は科目合格制で、11科目中5科目に合格すると資格取得となります。合格した科目は生涯有効なので、数年かけて受験する人もいます。

合格率は約20%とやや高めで、最近は受験資格が緩和されたため受験しやすくなっています。

税理士試験関連イメージ

「司法」という言葉からはやや身近に感じにくいかもしれませんが、主な業務は登記（個人や法人の財産権利や義務を公開帳簿に記載すること）、法務局に提出する書類の作成、手続きの代理や相談など多岐にわたります。

司法書士試験は筆記試験と口述試験があり、法と登記に関する専門知識が問われます。合格率は近年約4%と非常に難しい資格です。

「行政」と聞くとあまり縁がないと思うかもしれませんが、業務の中心は書類の作成です。具体的には、官公署に提出する書類（主に許認可関係）、権利義務に関する書類（契約書、示談書、告発状など）、事実証明に関する書類（位置図、議事録、会計帳簿など）の作成、手続きの代理、相談を行います。

行政書士試験は筆記試験のみで合格率は約10%前後です。

いかがでしたでしょうか？各資格の特色をご理解いただけたなら幸いです。どの資格も難易度は高いですが、将来のキャリアに役立つものばかりです。資格を取得すると、それが別の資格取得の際に有利に働いたり、兼ねて名乗ることができたりと相互関係があるのも魅力です。

今回の記事作成にあたり、各資格の協会や連合会の公式サイトを参考にしました。ぜひ興味を持った資格があれば、各公式サイトでさらに詳しい情報をご覧ください。

大学生活を充実させるために、資格取得も含めて様々な特権をフル活用しましょう！